2019年6月3日、米国の下院司法委員会は、デジタル市場における競争に関する調査を開始すると発表しました。

米議会、反トラスト法違反で「GAFA」調査へ/2019年6月4日【日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45648790U9A600C1000000/
※反トラスト法:自由競争を阻害する独占や取引制限などを禁止する法律、日本における独占禁止法に相当
House Judiciary Committee Launches Bipartisan Investigation into
Competition in Digital Markets(下院司法委員会、デジタル市場での競争に関する超党派の調査を開始)/2019年6月3日【米国/下院司法委員会】
https://judiciary.house.gov/news/press-releases/house-judiciary-committee-launches-bipartisan-investigation-competition-digital

日本経済新聞の記事では「GAFA(Google/Apple/Facebook/Amazon)」と特定されていましたが、原文では「giant tech platforms(巨大なハイテクプラットフォーム)」や「handful of gatekeepers(一握りのゲートキーパー)」とあり、具体的な社名は明示されていないようです。

The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC(フランスの「情報処理と自由に関する国家委員会」は一般データ保護規則/GDPRに違反したとして、Googleに対して5000万ユーロ/約60.99億円の罰金を科す)/2019年1月21日【情報処理と自由に関する国家委員会】
https://www.cnil.fr/en/cnils-restricted-committee-imposes-financial-penalty-50-million-euros-against-google-llc
Commission fines Google 1.49EUR billion for abusive practices in online advertising(欧州委員会、オンライン広告の悪用行為でGoogleに14億9000万ユーロ/約1900億円の罰金を科す)/2019年3月20日【欧州委員会】
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1770_en.htm

売上/従業員数でみるGAFA

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンと名前はよく耳にする通称GAFAですが、どの程度、“巨大なハイテクプラットフォーマー”なのか、数字で確認したいと思います。

(出典:Yahoo!ファイナンス/2018年12月期/連結 )

トヨタ自動車株式会社の連結売上高が30兆円を超え話題になりました。Appleもほぼ同額の売上高ですが、 トヨタ自動車の連結従業員は370,870人、Appleは132,000人と約35%の人員で達成しています。

また「GAFA」と一括りにされていますが、 AppleとFacebookでは売上高で約4.7倍の差があり、従業員数では、FacebookとAmazonでは約18倍の差があります。

“巨大なプラットフォーマー”としての共通点はあるものの、「GAFA」の中における規模の差は決して小さいものではないようです。

欧州に続き、米国でもGAFAへの調査が開始されることから、各社サービスの統廃合や仕様変更等、弊社事業への影響も少なからず出てくることが予想されます。情報の収集に注力しつつ、状況に応じて柔軟に対応してまいります。