金融庁は2019年8月28日に2019年度(令和元年)度における金融行政の方針を取りまとめた文書を公開しました。
利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)/金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20190828.html
暗号資産(仮想通貨)に関する行政上の課題も挙げられており、『機動的なリスク管理態勢の構築等が暗号資産交換業者に求められている。』
としています。
仮想通貨関連サービスの被害事例
サービス名 | 流出額 | 原因 | サービス状況 |
ハッシュパワー売買市場 NiceHash(ナイスハッシュ) | 約76億円相当 | 不正アクセス | サービス再開 |
仮想通貨取引所 Coincheck(コインチェック) | 約580億円相当 | 不正アクセス | サービス再開 |
仮想通貨取引所 BigGrail(ビットグレイル) | 約210億円相当 | 不正アクセス | 破産手続き |
仮想通貨取引所 Zaif(ザイフ) | 約70億円相当 | 不正アクセス | 事業譲渡/廃業 |
仮想通貨ウォレットサービス Monappy(モナッピー) | 1489万2597円相当 | 不正アクセス | システム是正中 |
仮想通貨交換所 Cryptopia(クリプトピア) | 約17.7億円相当 | 不正アクセス | 破産手続き |
仮想通貨交換所 BITPoint | 約30.2億円相当 | 不正アクセス/調査中 | 一部サービス再開 |
出典:2017年以降事案を弊社調査
被害について補償を実施している運営事業者もある中、 破産手続きにより事業そのものを終える運営事業者ある状況です。
調査中の事案を除き、いずれの資産流出も悪意のある不正なアクセスによるものとされており、サイバーセキュリティのリスクを痛感する事案となっています。