金融庁は2019年8月28日に2019年度(令和元年)度における金融行政の方針を取りまとめた文書を公開しました。

利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)/金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20190828.html

暗号資産(仮想通貨)に関する行政上の課題も挙げられており、『機動的なリスク管理態勢の構築等が暗号資産交換業者に求められている。』
としています。

仮想通貨関連サービスの被害事例

サービス名流出額原因サービス状況

ハッシュパワー売買市場
NiceHash(ナイスハッシュ)
約76億円相当不正アクセスサービス再開

仮想通貨取引所
Coincheck(コインチェック)
約580億円相当不正アクセスサービス再開

仮想通貨取引所
BigGrail(ビットグレイル)
約210億円相当不正アクセス破産手続き
仮想通貨取引所
Zaif(ザイフ)
約70億円相当不正アクセス事業譲渡/廃業
仮想通貨ウォレットサービス
Monappy(モナッピー)
1489万2597円相当不正アクセスシステム是正中
仮想通貨交換所
Cryptopia(クリプトピア)
約17.7億円相当不正アクセス破産手続き
仮想通貨交換所
BITPoint
約30.2億円相当不正アクセス/調査中一部サービス再開

出典:2017年以降事案を弊社調査

被害について補償を実施している運営事業者もある中、 破産手続きにより事業そのものを終える運営事業者ある状況です。

調査中の事案を除き、いずれの資産流出も悪意のある不正なアクセスによるものとされており、サイバーセキュリティのリスクを痛感する事案となっています。