2018年も残すところわずかとなりました。
来年の2019年は天皇陛下退位に伴う新しい元号への変更、消費税増額などの大きなトピックが予定されており、我々の業務にも少なからず影響を及ぼすと思われます。

天皇陛下退位に伴う新元号への変更

現在の天皇陛下は4月30日を以って退位され、5月1日より皇太子殿下が即位されます。(5月1日前後の4月30日、5月2日も祝日となることが決定しました)
我々が制作などに携わっている紙面/パンフレットや運用中のWebサイトにも「平成」の元号表記はまだまだ見受けられます。
新しい元号の発表はまだなされていませんが、(一部では1ヶ月前の4月に発表されると言われています)特に学校法人、社会福祉法人などの情報開示に関する年度表記は和暦としている団体が多いので影響範囲は大きいと言わざるを得ません。

多くのWebサイトではサーバー上のタイムスタンプを取得し、プログラムで計算結果を表示させることがあります。
弊社のクライアントにおいては和暦の表示を必須としている案件は少なく、基本的には西暦で代替表示させることでリスク回避しているのですが、特定の新聞社の案件では和暦表示しているものもあり注意が必要です。

消費税率の変更

10月1日より現行の8%から10%への変更が予定されています。注意すべきなのが軽減税率で、食料品など一部の品目は8%の据え置きの税率となります。
弊社とのパイプが深い「新聞」は「週2回以上発行の宅配新聞は軽減税率の対象とする」となっておりその影響を受けません。
新聞の購読フォームは影響を受けないと思われますが、顧客と取引を行うEコマースのような業態では金額変更が必須となり、大きな影響を及ぼします。
ケータリング・出張料理・テイクアウト等の業態は軽減税率の対象とされていますが、外食産業も増税となり、学校法人のパンフレットの制作においても学費や奨学金などの表記もあり、影響があろうことかと思います。

2019年は例年に比べ新元号への変更、消費税率の変更と大きなトピックが控えています。
既存の改版案件や運用中のWebサイトへどの程度影響を及ぼすのか、早い段階で既存の制作物を見直し改訂内容を洗い出さなくてはいけません。